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「地震被害から人命と財産を守る」ことを目的として、高度な精密耐震診断、先進的で低価格の補強設計と施工の実現に努める専門企業の全国組織です。 |
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木耐協とは、こんな組織です。
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）は、平成10年７月に民間の任意団体「木造住宅耐震補強推進協議会」として発足し、平成11年３月より主務官庁の指導のもと協同組合として新たなる一歩を歩み始めました。平成13年８月現在では、全国４4都道府県、435社の設計事務所・工務店・リフォーム会社等の企業で構成されています。
耐震診断・補強技術の研究と開発を進め、それらの普及・啓蒙活動を行っております。 |
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耐震診断の内容について
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国土交通省住宅局で監修する「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」の内容に準じ、地盤・基礎・建物の形・壁の配置・筋交い・壁の割合・老朽度を調査し、建物が地震力を受けた時の強さについて４段階で評価いたします。特に、現行の建築基準通りに壁の量を満たしているか（水平抵抗力）、壁の配置バランスは悪くないか（偏心率）、接合不良が無いか等を中心に調査いたします。 |
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なぜ耐震費用が無料なのか
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全国で耐震改修が必要な住宅は推定1８6６万棟あると言われています。これらの住宅の改修を推進するには、まず多くの家屋の耐震診断を実施する事が不可欠です。しかし耐震診断の認知度は低く、必要な改修が進んでいません。耐震診断の重要性を御理解いただき「有償でも診断を受診しなくては」と多くの人が考える環境が整うまで（10万棟を目安と考えております）当組合では無料で耐震診断を実施していきます。また、診断を通じて技術的優先順位に基づく改修案をご提案する事で、依頼者の24.15％（H12年度調査）の方々が改修を実施されています。 |
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自分でできる簡単な診断法法もあります
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木耐協のホームページでは、自分でできる耐震診断のページがあります。必要事項を入力していただくと、おおまかな耐震性の結果が自動的に判断されるようになっています。また、お近くの自治体には「自分でできる耐震診断」のリーフレットが置いてあります。 |
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安心してお申し込み下さい
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木耐協では、お客様から耐震診断のご依頼があった場合のみ診断をしております。訪問・電話などで診断の勧誘をする事は一切ありません。また、万一組合員の対応が不適切であった場合や、ご不明な点などございましたら、下記事務局までご連絡ください。速やかに対応いたします。 |
